宇和島市議会 2022-06-07 06月07日－01号
新博物館の建設につきましては、平成31年３月20日に、市議会、自治会、ＰＴＡ及び商工会議所等の市民を代表する団体から選出されたメンバーで構成された宇和島市立伊達博物館建替委員会を組織し、宇和島市立伊達博物館改築事業基本構想を策定後、伊達博物館改築事業基本計画の策定に着手したものでございます。
新博物館の建設につきましては、平成31年３月20日に、市議会、自治会、ＰＴＡ及び商工会議所等の市民を代表する団体から選出されたメンバーで構成された宇和島市立伊達博物館建替委員会を組織し、宇和島市立伊達博物館改築事業基本構想を策定後、伊達博物館改築事業基本計画の策定に着手したものでございます。
２点目，障がいのある方に対する事業者の合理的配慮の提供の義務化につきましては，義務化となるまでの残り２年間において，市広報紙やホームページ，関係機関への啓発チラシの配布，商工会議所等関係機関への協力依頼等により，合理的配慮の必要性と義務について積極的に啓発を進め，障がいのある方もない方も共に安心して暮らせる愛ある社会づくりに向けて取り組んでまいりたいと思っております。
次に、就労支援につきましては、全ての方に必要ではございませんけれども、相談があった場合は、伊予商工会議所等関係機関に適切につなぐことで、就労に至った事例も現実にございます。 また、就農希望者への農地の紹介につきましては、農業に関する総合窓口として、県・ＪＡ・市が一体となって構成する市場にあります伊予市農業振興センターが、新規就農等をはじめ、地域農業の振興に関わる様々な相談を受けてございます。
ハローワークの活用、他企業の誘致、商工会議所等の連携など、市として地域経済を支えるためにどのような支援をお考えなのか。初日、市長が少し触れておられましたけれども、改めてお伺いをしたいと思います。楠産業経済部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 楠産業経済部長。 ◎産業経済部長（楠憲雄君） お答えをいたします。
その運営につきましては、実行委員会をつくっていただき、そこで運営していただいたんですけれども、人件費等々その事務作業につきましては、商工会議所等が手出しで出していただいており、非常に協力をしていただいたと認識をしており、ありがたく考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 赤松孝寛君。
地域経済や市民生活への影響も懸念されるほか、特に報道によると２００名を超える従業員が解雇されておりますので、ハローワークや商工会議所等と連携し、対応してまいりたいと考えております。 さて、今定例会におきましては、新型コロナウイルス感染症対策の追加をはじめ、豪雨災害対応に係る予算などを提案しております。
◎産業経済部長（楠憲雄君） 消費税増税に伴う影響につきましては、市といたしましては直接的な調査は実施をしておりませんが、商工会議所等各種団体と連携し、定期的に市内の景況につきまして状況把握を行っております。 宇和島市内の景況につきましては、宇和島商工会議所発行の令和元年の１０月から１２月期の管内景況報告によりますと、売上げ、採算とも前年同期と比べて悪化をしているという報告がされております。
八倉線は８割の乗車率があっても、三秋線は３割しかないと、そういうことが実際に本格運行が始まりましたら数字が出てまいりますので、そういう乗車率が伸びない地域につきましては、各地域に出向く、また関係団体に対して直接説明を申し上げる等の措置を講じて、それぞれの路線が均衡ある乗車となりますように取り組みを進めてまいりたいと思いますし、本日御提案もいただきました誘導する仕組みにつきましては、観光協会また商工会議所等
具体的には、創業と経営支援では、金融機関や商工会議所等とも連携し、創業後、間もない企業へ直接訪問を行うなど、初動期から成長段階に応じたきめ細かなサポートを継続して行ってきました。また、就労支援では、キャリアコンサルタントによる若年者から高齢者までの就労相談やセミナー開催、求人情報の提供を行ってきました。
この予算に計上いたしましたのは、市内の商店街でこの事業に参画してくれる事業者を商工会議所等を通じて見つけるということで、委託料を計上させていただきました。 ◆７番（大野鎮司君） 議長 ○議長（田中裕昭君） 大野鎮司議員 ◆７番（大野鎮司君） ありがとうございました。
また、周知については、商工会議所等関係団体や金融機関に対し、チラシの配布を行ってきたと伺っています。本市としても、本補助金は国の制度ではありますが、中小企業の支援に効果があることから、本市の窓口はもとより、未・来Ｊｏｂまつやま等において、ホームページでのＰＲやチラシの配布等、さまざまな手段を通じて周知に取り組んでいるところです。以上です。 ○清水宣郎議長 太田議員。
市長または議会だけではなくて、民間の例えば宇和島観光協会であるとか宇和島料飲組合、宇和島商工会議所等も盛んに姉妹都市との交流を進めております。 また、教育委員会の中では、市内の小・中学校の子供たちを姉妹都市に派遣をし、また受け入れをし、交流をし、すばらしい成果をおさめていると理解をいたしております。
さらに、金融機関や商工会議所等の支援機関と連携する創業支援事業では、セミナーや個別相談の実施に加え、創業者たちの集いの場であるまつやま創業者クラブで交流会の開催や経営サポートなどにも取り組んでいます。以上です。 ○雲峰広行議長 川本議員。 ◆川本健太議員 福岡市は、平成26年に国家戦略特区グローバル創業・雇用創出特区に指定され、創業支援拠点として、スタートアップカフェを開設しました。
すなわち、商工会議所等が中心となって、地域の中小企業等とともに実施する中小企業振興や地域経済活性化の取り組みにかかわっていくことといたします。
あと、全市的な呼びかけは、ぜひ商工会議所等も含めて、議員の皆様もぜひとも、参加もしていただきたいなというふうに思いますし、我々ももっともっと宣伝もしなければいけないんかなというふうに思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（上田富久君） 正木健三君。 ◆５番議員（正木健三君） ここ数年、観光協会が行っているものに離島めぐりがございます。
本事業の告知方法につきましては，受託先となる商工会議所等が４月中旬から新聞折り込みやポスターを使った広報を行いまして，５月からは愛媛県商工会連合会等が県下一斉にテレビＣＭなどマスコミを使って適宜お知らせしていく予定となっております。 ○篠永誠司議長 谷内 開議員。 ◆谷内開議員 ありがとうございます。 どうかしっかり広報もお願いして，多くの市民の皆さんが使えるようにお願いしたいと思います。
下段、７款商工費、１項２目商工振興費では、交付金事業として19節でプレミアム商品券発行事業費補助金3,300万円を計上、これは伊予商工会議所等が実施する同事業への補助であり、愛媛県商工会連合会補助金2,420万円は、県と共同で実施するプレミアムつきの地域商品券発行事業への補助として計上しております。
また、本市、愛媛県、松山商工会議所等の７団体で構成する松山市地域雇用創造協議会において合同就職面接会を開催していますが、若者の人材育成に積極的な若者応援企業の参加により、企業と求職者のミスマッチを抑制できるものと考えられますことから、今後、若者応援企業の登録を所管している愛媛労働局などとの連携をさらに深める中で、その活用について検討してまいりたいと考えています。 以上でございます。
そのため、今治商工会議所等とも連携いたしまして、実態調査や中心市街地としての方向性などを検討しているところでございます。 今後、この調査結果を分析する中で、地域の実情に見合った総合的な活性化策を検討してまいりたいと考えております。
こうしたことから、まつやまＮＰＯサポートセンターでは、これまでも松山法人会や商工会議所等との連携により、企業に対するＮＰＯの認知度向上を図るために、サポセンだよりの配布を行ってきたところですが、今後はＮＰＯへの理解を求めるだけでなく、企業側のニーズを把握した上で、両者のマッチングを図ることが重要であると考えています。